30～40歳未満の被保険者

負担の区分（1人あたり）　※消費税増税後も健保補助額に変更はございません

当組合の契約している健診機関で受診する場合

健診機関の一覧はこちらをご参照ください。

• 当組合と健診機関との契約により、健保負担分は健保あてに、受診者負担分は事業所もしくは受診者あてに分けて請求されますので、受診後に補助金を申請する必要がありません。
  
  • 事務所あて
    請求健診機関が受診者負担額をまとめて事業所あてに請求します。
  • 窓口払い
    受診者が健診当日窓口で精算します。
• 各事業所毎に健診料金および健診項目は定期健康診断法定項目及び特定健診項目を基本検査項目とし、健診機関のオリジナルコースまたは、健診機関と打合せして上乗せする項目を決めてください。1人当りの健診料金（オプション検査・消費税を含む）から健保補助額の12,000円を差し引いた額が受診者負担になります。（ただし、1人当りの総費用が税込18,000円以下となった場合、法定健診該当部分6,000円を総費用から差し引いた額を健保の負担額とします。）
• 各事業所毎に健診機関に下記事項を確認してください。
  
  • 事業所名
  • 健診項目と健診料金
  • 受診を希望する日
  • 受診者の氏名と生年月日
  • 問診表・採尿容器等受診資料の送付先
  • 受診者負担の支払方法（事業所あて請求か窓口払いかの別）
• 各事業所毎に「健診実施承認願（事業所担当者用）（予防1）」に「受診者名簿（予防2）」を添付し、健保組合に送ってください。（FAXで可 03-3662-9955）
  ※受診者名簿に記入する時
  
  • 必ず受診者ごとに受診日を記入してください。
    後日、受診日が変更になったときは、お電話でご連絡ください。
  • 受診者ごとに健診機関名を記入してください。
  • 受診者負担支払方法の欄は、必ず事業所あて請求か窓口払いかのどちらかを○で囲んでください。
    ○が無い場合は事業所宛請求として処理させていただきます。
• 健保組合から利用書（受診者本人分と事業所控えの2葉）を発行して各事業所ご担当者様へ郵送しますので、利用書（本人分）をお受け取りください。
• 受診者は、当日利用書を健診機関の窓口に提出して受診します。
• 健診結果は健診機関から受診者と当組合に交付されます。
• 特定の業務に従事する労働者に義務付けられている「特殊健診」および「行政指導による健診」は補助の対象になりません。
  
  • ※特殊健診および行政指導による健診
    じん肺健康診断・有機溶剤健康診断・鉛健康診断・電離放射線健康診断・特定化学物質健康診断・VDT作業健康診断など