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 A:両親が同居している場合の認定(平成23年10月3日受付より変更)
配偶者同士は、社会通念上、互いに第一扶養義務者となり得ると考えられるため片親だけの認定は認めてきませんでしたが、行政の指導もあり、今後は両親夫々の生計を考慮して認定するように変更します。
 (例)認定基準額の180万円を超過している父親がいる場合であっても、被保険者の方が父親よりも年収が高く、明らかに、被保険者が母親の生計を維持する者として認められる場合は、母親だけの認定を行います。

被扶養者認定取扱い一部変更のご連絡 平成23年9月26日

 B:退職した配偶者と子の認定
配偶者が退職後、仕事に就く意志・能力がなく、主として生計を維持する者の変更が明確なときは、親子同時に認定することになります。
ただし、雇用保険の基本手当金を受給する場合は、一時的な状態とみなし、生計維持者の変更があったとは判断されませんので、子だけの認定は行いません。
 
 C:認定確認書類が入手困難な場合
事業主が、被保険者より確認したことを証明してください。
 
 D:外国籍の家族の認定
国民健康保険の適用対象となる外国人の範囲に準じています。従って、在留資格が「短期滞在」のご家族(配偶者・子は除く)は認定されません。「短期滞在」で在留されている方は、保養・観光・親族の訪問等理由で認められている資格であり、生活基盤を移したものとは認められない一時的な状態であるため被扶養者にはなれません。
 
 E:「配偶者・子」の認定の取り扱いについて【平成19年6月より】
「配偶者・子」の認定は、パート収入等流動性の高い稼動年齢層が比較的多いことから、被扶養者認定から一定期間経過後に再認定(検認)を行います。従いまして被扶養者認定時における必要書類は「被扶養者『配偶者・子』認定に関する誓約書(適用35)」とし、「扶養理由書」「収入確認書類」等は不要です。
 
 F:夫婦がともに被保険者である場合の子の認定
夫婦が共同して扶養している場合における認定の取扱いについて(昭和60年6月保険発第66号 厚生省通知による)
  1. 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とする。
  2. 夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすること。
  3. 共済組合の組合員に対しては、その者が主たる扶養者である場合に扶養手当等の支給が行われることとされているので、夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に当該被扶養者に関し、扶養手当またはこれに相当する手当の支給が行われている場合には、その支給を受けている者の被扶養者として差し支えないこと。
以上取扱いには、保険給付(付加給付)など有利な方の健康保険を逆選択することを防止する目的があります。また、1. の規定により、原則としてどちらか一方の被扶養者としなければなりません。(3. の場合を除く)


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